関西中華總商会「経営管理ビザ・永住・会社解散セミナー」盛況のうちに開催
2026年8月31日午後、関西中華總商会「経営管理ビザ・永住申請・会社解散」セミナーが、常務理事 賈武氏の司会のもと、商会事務所にて開催されました。
開会にあたり、まず関西中華總商会会長 金澤宏樹氏が挨拶を述べました。会長は、現在日本におけるビザおよび在留資格に関する政策や審査環境は絶えず変化しており、在日華人および在日華人企業の切実な利益に密接に関わっていると述べました。
会員間の交流と情報共有を促進する重要なプラットフォームとして、関西中華總商会は、会員企業および在日華人の皆様が日本での生活・仕事・経営の中で直面する実際の問題に常に関心を寄せてきました。商会というプラットフォームを通じて、正確かつ専門的な情報をタイムリーに発信し、会員間のコミュニケーションと交流を強化するとともに、可能な範囲で会員企業および在日華人の皆様を支援していきたいと考えています。
こうした背景と目的のもと、関西中華總商会は今回の実務セミナーを特別に企画・開催し、行政書士や司法書士などの専門家をお招きして、現在注目を集めている経営管理ビザの更新、永住申請、会社の解散・清算といった実務的な問題について専門的な解説をいただきました。在日華人および企業経営者の皆様が関連する政策や実務上の要件をより正確に理解し、法令を遵守しながら日本での生活と事業発展の計画を立てる一助となることを願っています。
本セミナーでは、専門家が最新の制度変更や実例を交えて詳しく解説し、企業経営者の実際のニーズに基づいて、経営の過程で直面しやすい問題や特に注意すべき事項を体系的に整理しました。
経営管理ビザの更新と永住申請の変化
第一部：経営管理ビザの更新と永住申請の最新動向（講師：行政書士 岡部先生）
日本の出入国在留管理制度および経営管理ビザに関する審査基準の変化に伴い、経営管理ビザの更新は、単に会社の決算資料を提出するだけのものではなくなり、申請者が実際かつ継続的に会社経営に関与しているか、また企業が安定的・継続的な経営基盤を有しているかがより重視されるようになっています。
岡部先生は現在の制度環境を踏まえ、経営管理ビザ更新時に注意すべき経営活動の実態、会社の財務状況、納税や社会保険などの法定義務の履行状況、ならびに申請者の日本における実際の経営への関与状況など、重要な論点を中心に紹介しました。
特に2025年10月16日の基準改正後、既存の経営管理ビザ保有者には経過措置が設けられているものの、今後の更新審査においては、企業の実際の経営状況や将来にわたる事業継続の可能性がますます重視されることになります。すでに日本で会社を経営している外国人経営者にとって、早めに準備を進め、会社の経営・管理を適正化しておくことが極めて重要です。
また、皆様の関心が高い永住申請についても、岡部先生は経営者の実情に即して、永住申請時の注意点を詳しく説明しました。
永住申請では、一定の在留年数や高度人材ポイントなどの基本要件を満たすだけでなく、申請者の納税、年金、社会保険などの義務の履行状況、ならびに会社経営の安定性や在留活動の継続性についても総合的に審査されます。そのため、永住申請の基本要件を満たしている場合でも、個人および会社の具体的な状況を踏まえ、申請のタイミングや書類の準備について十分に検討する必要があります。
講義の中で岡部先生は、実際の事例やよくある質問の分析を通じて、経営管理ビザの更新や永住申請は申請直前になって準備を始めるものではなく、日頃の会社経営、経理管理、各種法定義務の履行の段階から、継続的に適正な管理を行っていくべきものであることを、参加者にわかりやすく伝えました。
第二部：会社解散から清算結了登記までの適正な手続き
第二部では司法書士の浅田先生が講師を務め、会社の解散決定から最終的な清算結了登記の完了までの一連の流れについて専門的な説明を行いました。
多くの経営者は「会社の解散」と「会社の抹消」を単純な手続きと捉えがちですが、実際には、会社の解散は会社が直ちに消滅することを意味するものではありません。会社は解散後、通常は清算手続きに入り、会社の財産や債権債務などを整理し、関連する法定手続きを完了して初めて清算結了登記を行うことができます。
浅田先生は実際の流れに沿って、会社の解散、清算人の選任、解散および清算人の登記、債権者保護手続き、官報公告、会社財産および債権債務の整理、残余財産の分配、株主総会による清算結了の承認、そして最終的な法務局への清算結了登記の申請といった各段階について詳しく解説しました。
中でも、債権申出期間および関連する公告手続きは、会社清算における重要なプロセスです。一般的な流れでは、債権者が債権を申し出るための法定期間を法律に従って確保し、関連手続きを完了した後に清算結了登記を行う必要があります。そのため、会社がすでに事業を停止していても、すぐにすべての抹消手続きを完了できると安易に考えるのではなく、法律に定められた手続きに従って一歩ずつ進める必要があります。今回の講義を通じて、参加者は、会社の解散が法務局での登記手続きだけでなく、税務、社会保険、従業員との労働関係、その他の行政手続きにも関わる可能性があることを改めて認識しました。したがって、会社の事業停止を決定する際には、事前に全体的な計画を立て、税理士、司法書士、社会保険労務士などの専門家と相談することが、手続きの漏れを防ぎ、法的リスクを低減するうえで重要な意味を持ちます。
セミナー終了後、参加者で記念撮影を行いました
本セミナーは、「経営管理ビザの新要件」「永住申請」「会社の解散・清算」という在日経営者に密接に関わる三つのテーマを中心に展開され、現在の制度環境や実際の経営でよく直面する問題に即した内容であったことから、参加者から大きな関心を集めました。
経営管理ビザに関する制度は変化しつつあり、外国人経営者にはより高い水準の適正な経営が求められています。また、永住申請の審査においても、申請者が長期的かつ安定的に各種の社会的義務を履行していることがより重視されています。さらに、会社経営の継続が困難になった場合に、いかに合法かつ適正に解散・清算を完了させるかも、多くの経営者が向き合わなければならない重要な課題です。
ここに、両先生の素晴らしいご講演と丁寧なご解説に心より感謝申し上げます。両先生にはそれぞれの専門分野から、わかりやすく現在最も注目されている制度変更と実務の流れを整理していただき、参加者は関連する問題について、より包括的かつ深い理解を得ることができました。
今後も、在日外国人の生活、経営、ビザ、会社法務に関連する専門セミナーを引き続き開催し、商会を通じて在日経営者の皆様により価値のある情報と交流の機会を提供してまいります。
